《芸団協メールニュース　より転載》

芸団協ではコロナ禍における実演芸術界への支援を国会や政府などに対し継続的に要望して参りましたが、その最新の動向についてご報告申し上げます。
芸団協が事務局をつとめる文化芸術推進フォーラムは、甚大な被害を受けているフリーランスの実演家・スタッフや、芸術団体・事業者への国からの支援を求める要望書を、5月20日、文化芸術振興議員連盟の緊急役員会に提出しました。

これを受けて、同議連所属の与党議員が萩生田文科大臣と面会し、総額500億円規模の文化芸術救済支援策を要望するとともに、「文化芸術復興基金」の創設を訴えています。

上記要望の実現に向けて、今後国会や政府内で議論が行われるものと思いますが、引き続き皆様のご支援を頂戴できればと存じます。

《芸団協メールニュース　より転載》

●「持続化給付金」について
新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える「持続化給付金」の申請受付が、５月１日より開始されています。
「持続化給付金」は、雇用されていない俳優、音楽家、舞踊家、演芸家など個人事業者等（フリーランスを含む）も申請することができます。
今後も実演家として仕事を続けるための糧として、申請をご検討ください。
申請手続や給付対象者の要件・給付額の算定式等の詳細は、特設ページをご覧ください。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

●緊急事態舞台芸術ネットワークが発足
5月14日、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響から危機的状況に陥っている舞台芸術界が、表現方法の違いを越えて情報共有をはかり、社会とともに公演再開に向けて協働するための組織「緊急事態舞台芸術ネットワーク」（英語名：Japan Performing Arts Solidarity Network）が発足しました。
同ネットワークには、演劇関係の企業や劇場、団体など約40団体が参加し、芸団協も賛同団体に連なっています（5/15現在）。
ウェブサイトでは、芸術支援策に関する情報提供のほか、参加・賛同を募る署名活動も行っています。
http://www.jpasn.net/

●全国公立文化施設協会が文化施設再開に向けてガイドラインを公表
5月14日、全国公立文化施設協会が、新型コロナウイルスの感染拡大で休業中の劇場・音楽堂等の活動再開に向けて感染拡大予防対策として実施すべき基本的事項をまとめたガイドラインを公表しました。
全文は以下のサイトからご覧ください。
https://www.zenkoubun.jp/info/2020/pdf/0514covid_19.pdf

●無観客公演等の収録映像を活用した動画制作・海外発信の支援
経済産業省では、文化庁と連携して、新型コロナウイルス感染拡大により、日本のコンテンツの海外展開のプロモーションの機会が失われていることを受け、今後実施する無観客公演をはじめとするライブ公演（音楽、演劇等のほか、伝統芸能を含む芸能）の開催及びその収録映像を活用した動画制作、海外発信のための費用の一部を補助することになりました。
「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」（J-LODlive：ジェイロッド・ライブ）として、事務局はVIPO（特定非営利活動法人映像産業振興機構）が担当し、５月下旬より申請受付が開始される予定です。
以下のVIPOのウェブサイトをご覧ください。
https://www.vipo.or.jp/news/23905/


《そ の 他》
●「アートにエールを！東京プロジェクト」
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/bunka/katsu_shien/0000001441.html

●東京都感染拡大防止協力金
https://www.tokyo-kyugyo.com/